登録支援機関とは
企業に代わって特定技能ビザの従業員（外国人）の支援を行うのが登録支援機関の役割です。
特定技能制度において、企業（受入れ機関）は、該当する従業員（外国人）に対して業務や日常生活を円滑に行えるように、支援計画書を作成し、支援を行うことが必要です。
登録支援機関、企業（受入れ機関）、特定技能ビザの従業員（外国人）を図で表すと以下のようになります。
外務省HP 「登録支援機関」より
登録支援機関は出入国在留管理庁において登録を受けた事業者でなければなることができません。業界団体や、行政書士、社労士など幅広い事業者が登録をしていますが、それぞれ得意な分野が異なります。
ダフェプロジェクトはネパール出身者に特化をして支援をするため、2019年に登録支援機関になりました。
日本での就職を希望するネパール出身者が増加をしている昨今、企業側もネパールの国特有の事情を把握することが必要です。
支援すべき内容は多く、かつ専門的なものも多いため、「登録支援機関」に委託をし実施することをお勧めします。
特定技能外国人支援について
特定技能外国人に対して行う支援は下記のとおりです。
① 事前ガイダンスの実施
② 出入国送迎の支援
③ 住宅確保のサポートおよび生活に必要な契約等の支援
④ 生活オリエンテーションの実施
⑤ 公的手続きなどへの同行
⑥ 日本語学習機会の提供を支援
⑦ 相談および苦情対応
⑧ 日本人との交流促進
⑨ 転職支援（受け入れ側の都合で雇用契約を解除した場合）
⑩ 定期的面談・行政機関への通報
それぞれ詳しく見てみましょう。
①事前ガイダンスの実施
業務の内容や労働条件に関すること、日本でおこなうことのできる活動についてなどの説明をします。（実施所要時間：約3時間）
②出入国送迎の支援
到着した空港から受け入れ機関の事業所もしくは住居までの送迎をします。帰国する際も出発空港の保安検査場まで同行します。
③住宅確保のサポートおよび生活に必要な契約等の支援
賃貸物件に関する情報提供をし、必要に応じて住居探しのサポートをします。
国内に在留していて、引越しの必要がない時は不要になります。
④ 生活オリエンテーションの実施
金融機関、医療機関、交通ルールや生活ルールの説明、生活必需品の購入サポート等をネパール語でおこないます。
（所要時間：約8時間、日本滞在経験者の場合は約4時間）
日本で円滑な生活を送るために必要な情報を提供します。
⑤ 公的手続きなどへの同行
日本のルールに不得手であったり、日本語での意思疎通に不安がある場合にサポートをします。
⑥ 日本語学習機会の提供を支援
日本での暮らしに不自由しないように日本語学習に必要な教室を紹介したり、各種教材・ツールなどを紹介します。
⑦ 相談および苦情対応
相談や苦情を受けた場合には、個人情報の保護に努めながら、必要な指導や助言を行います。また、状況に応じて関係行政機関に同行したり、手続きの補助をしたりします。
⑧ 日本人との交流促進
地域住民との交流の場を提供し地域の行事参加などを促します。参加手続きのサポートなども行います。
⑨ 転職支援（受け入れ側の都合で雇用契約を解除した場合）
特定技能制度は転職が可能です。状況に応じ転職の支援を行います。
⑩ 定期的面談・行政機関への通報
3カ月に1回以上、定期的な面談を行います。生活オリエンテーションの再確認、労働環境の確認を行います。
上記のうち①事前ガイダンスと③生活オリエンテーションは下記の3つが必須です。
1 事前ガイダンスは3時間、生活オリエンテーションは8時間実施する必要がある。
2 特定技能外国人が理解できる言語で実施する必要がある。
3 必要な資料は特定技能外国人が理解できる言語で説明しなくてはいけない。
このように、外国人支援は内容が多岐にわたり、専門的な知識や語学力が必要な上に、時間や費用等がかかります。必要な費用を労働者に負担させることは違法になるため、自社ですべておこなうのはハードルが高いのが分かるかと思います。
経験豊かな登録支援機関を上手に利用した方がいい理由がここにあります。
支援業務の委託について
このように、受入れ機関は特定技能外国人に支援を行わなければいけませんが、登録支援機関に委託をすることが可能です。支援には種類があり、登録支援機関にすべての支援を委託しなければならない場合と委託しなくてもいい場合があります。
すべての支援を登録支援機関に委託しなくてはいけないケース
過去2年間に外国人労働者の受け入れ実績がない場合、もしくは生活相談に従事した役員・職員がいない場合・・・過去2年間の間に外国人労働者を受け入れた実績がない場合は、受入れ機関（特定技能所属機関）の要件を満たしていないので、登録支援機関に支援を委託しなくてはいけません。初めて外国人労働者を受け入れる会社の場合は、要件を満たすことができないので支援の委託が必要になります。また、外国人労働者には母国語で支援計画等を説明しなくてはいけないので、生活相談業務に従事したことのある経験豊かな支援責任者・支援担当者が必要になります。
一部を登録支援機関に委託をすることができるケース
支援体制が整っている会社の場合は、委託するかどうかを選択することができます。すべてを登録支援機関に委託することも可能であり、一部を委託することも可能です。一部を委託する場合には、委託業務書等を作成し、委託業務を明らかにしておくと安心です。
どちらの場合にも、通常業務を行いながら支援業務をしなければならないことを考えると、登録支援機関に委託した方が負担が減るだけではなく、安心感も得ることができます。
登録支援機関に委託する場合のメリット
登録支援機関に支援業務を委託した場合、下記のようなメリットがあります。
① 業務に集中できる。
② 日本人社員の負担が減る。
③ トラブルを防ぎやすい。
それぞれ詳しく見てみましょう。
① 業務に集中できる。
生活支援等業務以外のことは登録支援機関が支援するので、支援計画書などを作る作業に悩まされる心配もなく業務に集中することができます。
② 日本人社員の負担が減る。
本来の業務の他に数時間のガイダンスを行うことは、日本人社員にとっても負担になります。これを登録支援機関が担うことで、負担を軽減することができます。
③ トラブルを防ぎやすい。
登録支援機関の担当者は外国人労働者の職場関係者ではないため、悩みを相談しやすい面があります。母国語で話をすることで、トラブルを未然に防ぐことも可能です。
登録支援機関の選び方
数ある登録支援機関の中から、自分たちの会社にあう登録支援機関を選ぶためにはどうしたらいいのでしょうか。選ぶ時のポイントは下記のとおりです。
① サービスをメニュー化しているか。
② 外国人の母国語で対応しているか。
③ 適正な価格を設定しているか。
それぞれ詳しく見てみましょう。
① サービスをメニュー化しているか。
支援は多岐にわたるため、サービスを明確にメニュー化しているところは、依頼する側も安心です。
② 外国人の母国語で対応しているか。
外国人支援は、コミュニケーションがとても大事です。できる限り外国人の母国語で対応することが望ましいでしょう。したがって、雇用する外国人の母国語に対応しているかどうかは、登録支援機関選びにとても重要になってきます。
③ 適正な価格を設定しているか。
法外な価格は論外ですが、安くても支援がおざなりになってしまうのは困ります。適正な価格であるかどうかを考え依頼するといいでしょう。まとめて費用を提示してもらうのではなく、支援内容によって明細、内訳などがわかるとなおいいでしょう。
支援だけではなく、人材紹介もあわせて提案できる登録支援機関も増えています。ダフェプロジェクトも在岡のネパール人企業と共同で、ネパール人の人材紹介と支援業務をあわせてご提案することが可能です。外国人雇用を考えているがどうしたらいいかわからない、まずは基本的な知識が欲しい、など、お困りのことがありましたら、お気軽にダフェプロジェクトへお問い合わせください。
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ダフェプロジェクトの登録支援業務
ダフェプロジェクトは、特定技能ビザで就労できるネパール人をご紹介いたします。選考（面接）から入社、さらに入社後の生活支援トータルでサポートすることが可能です。ネパール語での対応が可能なので、きめ細やかな支援をすることができます。
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最後に
外国人を特定技能ビザで採用するためには、さまざまな支援が必要になってきます。
過去2年間に外国人受け入れの実績があり、外国人支援にコストや職員を投入できる企業は、登録支援機関の支援は必要ありませんが、受け入れ実績がなかったり、自分たちで支援業務を行うのが難しい企業は登録支援機関の支援が必要となってきます。登録支援機関を選ぶ際には、支援体制と費用がみあっているかを検討することが大事といえます。じっくりと吟味し、自社にあった登録機関を選ぶようにしましょう。
ダフェプロジェクトは在岡のネパール人企業と提携しているため、ネパールと日本の双方を手厚く支援をすることが可能です。まずはお問合せください。
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